08/06/13 07:26:40
京都市は市内中心部にあるコンビニエンスストアの深夜営業を規制する方針だ。
消灯によって夜間の町並み景観をよくするのが狙い。地球温暖化ガスの市の排出量を抑える
効果もある。7月にも業界団体や有識者が参加する研究会を立ち上げ、年内にも具体案を詰め、
来年度にも実施する考えだ。環境や景観配慮の動きとして全国的に注目を集める可能性がある。
深夜営業規制では、長野県軽井沢町が1976年から｢静穏保持｣を目的に、午後11時から
午前6時までコンビニを含む商店の営業を条例に基づく要綱で原則禁止している。
しかし、コンビニが集中する都市部の規制は例がないという。
京都市は規制時間を午後11時から午前7時までと想定。条例制定による規制も視野に入れて
いるが、当面はコンビニ側に自主規制してもらう方向で調整する。
エネルギー価格の高騰や人件費の増加で、コンビニの店舗運営コストは増えており、
｢深夜営業の自粛はコンビニも(収益が改善するので)受け入れやすいはず｣(京都市幹部)と
みている。
具体的な規制地域は研究会で詰める。日本フランチャイズチェーン協会に加盟する市内の
コンビニ店舗は2月末現在で517。店舗立地は市中心部が多いため、かなりの数の店が対象と
なる見込みだ。
京都市は昨年9月、中心部の建物の高さやデザインを厳しく規制する新景観政策を導入。
山並みや京町家など京都らしい眺望の保全に力を入れており、コンビニの深夜営業規制は
その一環との位置づけだ。
消灯でエネルギー消費量を減らせば、市全体の温暖化ガス排出量を減らせる。京都議定書の
目標達成へ国全体が排出抑制に動き出すなか、京都市としてもそれを後押しする意味合いもある。
深夜帯に働く人にとっては買い物が不便になり、生活への影響を懸念する声もあるが、市は
｢環境配慮や景観維持にはライフスタイルの変更も必要だ｣(市幹部)と、市民に深夜営業規制への
理解を求める考えだ。
▽News Source NIKKEI NET 2008年06月13日
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽京都市
URLﾘﾝｸ(www.city.kyoto.lg.jp)
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