08/06/15 13:06:38 XWYuWDcs
■『年次改革要望書』 ＝ 米国の日本改造計画の実績
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1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 ●労働者派遣法の改正、●人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。）
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
さらにマスコミ各社は完全にスルー。
対米追従は戦後のお約束とはいえ、その露骨な加速は目に余る。
統一教会とグルの清和会が中枢を握った小泉政権以降、加速する一方！
清和政策研究会
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年次改革要望書
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【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ11
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【アメリカ帰りの】 外資族議員 【売国奴】その３
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建設住宅から年次改革要望書を読み解くスレ
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【年次改革要望書】郵政民営化問題、小泉・竹中、アメリカ★4
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