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増田寛也総務相は9日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に関し、
必要な予算規模が今後数年間で「2000億円程度になる」との見通しを示した。
低所得者がデジタル対応の受信機を買う場合などに、財政支援する計画。
財政支援の具体策や支援対象者の確定を急ぎ、来年度予算編成に向けて財務省との
調整を本格化する。
省内で開いた地上デジタル放送総合対策本部の会合後、総務相が記者会見して
明らかにした。対策本部は地デジ移行に向けた対策骨子をとりまとめ、
低所得者対策のほか、都道府県単位の相談窓口を設置することなどを明記。
放送事業者の中継局の整備が間に合わなかった場合に備え、衛星を活用した
放送を準備することも盛り込んだ。
▽News Source IT+PLUS 2008年06月09日21時03分
URLリンク(it.nikkei.co.jp)
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