08/06/09 16:37:20
世界トップクラスの長時間労働大国ニッポン。
国が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）！」と旗を振り、
企業が「ノー残業デー 早く家に帰ろう！」と叫んでも、残業がなかなか減りません。
一方、世界有数の短時間労働大国フランスの人達は、ほとんど残業しません。
仏労働省の統計によると、フルタイム雇用者全体で、2004年度１年間に残業を経験した人の割合は37％、
その人達の平均残業時間は、年間で55時間（週１時間少々）。
月に50時間以上の超過労働を行なう人の割合が全体の21.3％を占め（04年労働政策研究・研修機構調査）、
240～300時間働く「働きすぎ層」が、全体の17.7％に達するともいわれる日本と比較して、
如何にフランスはノー残業大国かおわかりかと思います。
しかし最近この国では、日本と全く逆の現象が起きています。
大統領自ら「もっと働き、もっと稼ごう！」、つまり「もっと残業しよう！」と叫び、昨年10月１日、
超過勤務の促進策を導入しました。
従業員は、残業手当にかかる所得税と社会保険料の支払いが全額免除、
雇用主には、従業員に支払う残業手当にかかる会社負担分の社会保険料が軽減されます。
その効果があってか、ここにきて徐々に残業が増えてきたようです。
さる５月20日ラガルド経済財務雇用相が、残業手当を支給した企業の割合が、
超過勤務促進策導入の昨年10月の38％から毎月上昇し今年３月には59％まで拡大したと発表しました。
また、世論調査機関IFOPが先月18歳以上の男女1211人に対し実施したオンライン世論調査によると、
もっと稼ぎたい（＝働きたい）と考える人が増えています。
「国民の３人に２人が、プライベートな時間が減ってもいいから、もっと稼ぎたいと考え、
国民の５人に４人が、残業をしたいと考える」（表１・２）。
このように、フランスでは、ライフ（生活）からワーク（仕事）にバランスが振れようとしています。
フランスで仕事（残業）をしたい人が増えてきた背景には、前述の超過勤務促進策の
効果もあるかもしれませんが、近年の物価上昇に対し、家計収入の伸びが追いつかず、
購買力や生活の質が下がったと認識する人が増えたことがあります。
しかし、ここで注目すべきは、「残業はしたいが、時々なら・・」と答える人が増えている点です（表２）。
この「時々」という表現は主観的で回答者により捉え方がマチマチだと思いますが、私の推測では、
週に１～３時間程度の想定だと思います。このように、「基本的には、やはり金よりも時間が大切」
「一度勝ち取った35時間制から後戻りはしたくない」という、多くのフランス国民の本音が見え隠れします。
実は、この本音を裏付ける出来事が過去にも起きています。
2004年夏、自動車部品メーカーのボッシュが、フランス工場で、賃金据え置きのまま
労働時間の延長を決定しました。
「人件費が高く価格競争力を維持しにくい。ただし、ローコストカントリーへの工場移転は避け
従業員の雇用を維持したい」との理由です。
これに続き、家庭用品メーカーのセブも、雇用維持を理由に２つの工場で所定労働時間引き上げを
表明するなど、複数の企業が「時長」の動きをみせました。
ソース（>>2以下に続きます）
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