08/06/08 23:15:58
企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド
｢イノベーション創造機構｣(仮称)構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド
(ソブリン・ウェルス・ファンド＝SWF)に出資を要請する方針を決めた。
日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。
福田首相が9日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。
英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、｢日本市場は閉鎖的｣
というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、
創造機構へのSWFの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。
創造機構は2009年度の設立を目指しており、国が500億～1000億円程度、民間が1000億円
程度出資する計画だ。このうちSWFには、民間分の一部として数百億円規模の協力を求める。
SWFに対して、投資の受け入れ側には外国政府の介入を招くという不安も国際的に根強い。
ただ、サブプライムローン問題では、巨額の損失を被った欧米金融機関の増資を相次いで
引き受け、存在感を高めている。日本市場への投資意欲も強いことから、日本の技術が集まる
創造機構への出資は、SWFにとっても魅力的な案件になりそうだ。
創造機構は、企業などに埋もれている技術や特許を買い取り、新技術の開発や事業化を
目指す。米国では同様の民間ファンドが設立され、日本の中小企業からも特許を買い取っている。
政府は技術の海外流出を防ぐためにも、機構の設立を急いでいる。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年6月8日10時15分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽ソブリン・ウエルス・ファンド (Sovereign Wealth Fund、SWF)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)