08/06/06 08:43:55
道内民放五社の二○○八年三月期決算が五日までに出そろった。原材料高や原油高を
背景にした広告収入の落ち込みなどで全社が減収。地上デジタル放送の設備投資に
伴う減価償却が各社の利益を圧迫した結果となった。
テレビ北海道（ＴＶＨ）が同日発表した〇八年三月期決算は、売上高が前年同期比
６・４％減の四十八億二千二百万円、経常損益は二億千五百万円の黒字から
五千二百万円の赤字に、純損益も一億四百万円の黒字から三千三百万円の赤字に、
それぞれ転落した。ともに赤字は十三年ぶり。
地デジ関連の支出は、一社当たり総額八十億円を超えるといわれており、今回も最大の
減益要因となった。各社の減価償却費は十数億？二十億円にのぼり、ある民放幹部は
「少なくとも、地デジ投資とアナログ放送が並行する一一年までは、厳しい状態が続く」
とみる。
広告収入の減退基調に歯止めが掛からない中、昨年四月、パチンコ業界が、
広告を自主規制したことも響いた。
また、道内でも「テレビや新聞など既存媒体ではなく、インターネットに関心を示す
企業が増えた」（広告代理店社長）ため、パイの奪い合いは激しさを増している。
各社とも自社制作番組を強化してタレント発掘を試みるなど、放送外の収入確保を
模索する動きがさらに活発化しそうだ。
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