08/06/04 11:30:41
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米国戦後最悪の金融不安を引き起こしたサブプライムローン問題は危険水域を脱し、
金融機関の損失処理は最終段階に入った。
4月11日、米国ワシントンで開かれたＧ７は鳩首会議さながらで、有効な危機対応策を
打ち出せず、金融秩序回復の道のりは遠いとしか思えなかった。
ドイツ銀行のアッカーマンＣＥＯが居並ぶ各国の財務相たちに、損失拡大の一因となっている
時価会計の適用を一時停止する緊急避難措置（サーキット・ブレイカー）を求めたほど、
欧米の巨大金融機関は動揺を隠していなかった。
だが、それから2ヵ月も経たない現在、もはや金融危機を口にするものはいない。
じわじわと株価は上昇し始めた。景気の先行きには暗い影を投げかけているが、
誰しもがサブプライム問題は最悪期を抜け出したと考えている。
それはなぜだろうか。2ヵ月の間に、何がどう変化したのだろうか。
答えは、ポールソン米財務長官が繰り返し強調し続けた「最優先で取り組むべき課題は、
損失の確定と資本調達だ」という発言にある。金融を少しでも知る者にとってはあまりに
当たり前の指摘だろう。だが、未曾有の危機に際して実行してのける官民の力量は、決して
「当たり前」ではない。付け加えれば、日本のメディアや識者が声高に叫んだ公的資金の
資本注入など、彼は一切口にしなかった。
今回の金融不安の根をひと言で表現すれば、「証券化商品市場が突然消滅した」ことにある。
激しい信用収縮による資金調達の急激な悪化によって、買い手がいっせいに消えた。
サブプライム住宅ローン債権を組み入れた証券化商品に止まらず、あらゆる証券化商品の
売買が急減、スプレッドは急上昇、価格は暴落し続けた。
それは、「市場が消滅した」と表現してもいいほどの底値が見えない急落だった。
市場が大きくオーバーシュートしているときに保有する証券化商品の時価評価を行えば、
その商品の本来的価値（ファンダメンタルバリュー）から大きく乖離、低下し、
場合によってはゼロに近づいてしまう。あまりの異常事態に、アッカーマン・ドイツ銀行
ＣＥＯが思わず緊急避難措置を求めたのも無理はない。
-続きます-