08/06/03 19:43:35
NHKの福地茂雄会長は3日の衆院総務委員会で、記者らによるインサイダー取引事件に関する
第三者委員会の調査報告書が「不十分」との批判に対し、「実効性ある再発防止策を徹底する」と述べ、再調査は行わない考えを示した。
また、次期経営計画での受信料値下げについて、「下げるなら、弱者を中心としたものを
重点的に考える」と、一律値下げを行わない方針を正式に表明した。
総務委員会では、調査に協力しなかった職員が943人にも上ったことで
「信頼性が非常に疑わしい」との批判が相次いだ。これに対し福地会長は、
報道局員と報道情報システムにアクセスできる職員らの株取引の原則禁止、
それ以外の職員も6か月以内の短期売買の禁止という新たな対応策を説明。
再調査については「今のところ考えていない」と述べるにとどまった。
この問題に関する検証番組を今月16日に放送する。
第三者委と執行部との取り決めにより、今回の報告書に基づく内部処罰は行わないが、
勤務時間中に株取引を行っていた81人と、調査に特に非協力的だった135人については、
会長名で反省を促す手紙を第三者委を通じて発送する。
ソースは
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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