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日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を
実施した。退職者の再雇用制度について、日本企業は｢ある｣が95％だったが、韓国企業は
31％にとどまった。
2007年以降、団塊世代の大量退職に直面した日本企業の方が人手不足の切迫感は強いが、
日本を上回るスピードで少子化が進む韓国でも定年を延長する企業が増えるなど高齢者を
活用する動きが広がっている。
再雇用制度は定年前より低い給与水準で契約する場合が多く、企業にとっては定年延長より
コスト負担が少ない。日本企業のほとんどが、この制度を導入しており、再雇用する期間は
｢5―9年｣(51％)が最も多かった。
足元の人手不足感が日本より弱い韓国では、定年延長が高齢者雇用の主流になっている。
過去3年以内に定年を延長した韓国企業は16％だが、日本企業は2％にとどまった。定年延長は
再雇用に比べ企業のコスト負担は増すが、優秀な高齢者社員をつなぎ留める効果がある。
▽News Source NIKKEI NET 2008年06月02日00時03分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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