08/05/31 12:53:45
ロシア政府が国産車の普及に向け、ロシア自動車市場の１４％を占める輸入中古車排除に本腰を入れる。
輸入関税の強化や車検の引き上げなどで中古車からロシア製自動車へのシフトを進め、４分の１に
とどまっている国産車のシェアを将来的に８割に引き上げる計画だ。年間５０万台近い中古車を
ロシアに輸出している日本も大きな影響を受ける心配がある。
≪日本製４８万台≫
露紙ベドモスチなどによると、プーチン首相は２７日にタタルスタンにある露メーカー、
セベルスタリ・アフトの工場での伊フィアット車のライセンス生産開始の式典に出席し、
ロシア製自動車のシェアがロシア市場の４分の１（外国ブランドを含めると約４０％）に
とどまっていると指摘。
この上で「これはロシア人が毎年自動車に費やす莫大（ばくだい）な金が外国の経済のため
に使われていることを意味している」と語り、国内自動車産業強化の必要性を強調した。
プーチン首相は自動車産業強化に向けた具体策として、製造後７年以上経過した輸入車にかけられている
高率関税の対象を製造後５年に拡大するとともに、古い自動車の車検や自動車保険料率を引き上げるよう
議会に求める考えを示した。
これと並行し、需給が逼迫（ひっぱく）している輸入鋼材の関税も引き下げ、ロシア国内の自動車産業の
競争力を強化することで、将来、ロシア製のシェアを８割に引き上げる。
輸入車への課税強化は輸入中古車を締め出し、代わりに消費者がロシア製の新車を買うよう誘導する
狙いだ。２００７年にロシアで販売された３００万台超のうち中古車シェアは約１４％と極めて高い。
中でも高品質の日本製の人気は群を抜き日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のまとめでは、
０６年のロシア向け輸出は約３９万台、０７年には４８万台に達するなど年々増加。日本にとって
ロシアは最大の中古車輸出先となっている。
≪頓挫の“前例”≫
ロシア政府はこれまでにも、右ハンドル車は事故の危険があるとして日本の中古自動車の輸入規制を
検討したが、各地で日の丸を掲げたロシア人ドライバーの反対デモが起き、実現に至らなかった経緯が
ある。
ロシア政府が輸入中古車の一掃に本腰を入れれば、日本からの輸出に大きな影響が出る可能性がある。
ＪＥＴＲＯ海外調査部の村田智樹氏は「ロシアでは中古車規制を強化する流れにあったが、
新たな課税強化については税率などが不明なため具体的な影響は予測できない。今後の動向を
注視していきたい」と話している。
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