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厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードと、総務省が
すでに発行している住民基本台帳カードを1枚に統合することで両省が検討に入った。
住基ネットの活用によってシステム投資などを節約する。治療記録から住所情報まで
一つのシステムでつながることから、プライバシーを保護するための情報管理の徹底が
課題になる。
新しいカードは｢社保・住基カード｣(仮称)。厚労省の原案によると同カードの発行主体は
同省で、発行窓口は住基カードと同様に市町村が担う。原則として1人に1枚ずつ無料で
発行する方向。持っていないと健康保険が使えないなどの不便が出てくるため、最終的には
ほぼすべての国民が所持することになりそうだ。
▽News Source NIKKEI NET 2008年05月31日07時00分
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▽厚生労働省
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▽総務省
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