08/05/30 14:09:34
ＪＲ大阪駅北側再開発地区（約２４ヘクタール）のうち、先行区域約７ヘクタールの開発による
経済波及効果は約３８９０億円に上るとの試算を、三菱地所など開発事業者がまとめたことが
２９日分かった。
先行区域の開発後も、消費などで年約２１４０億円の効果が継続的に見込めるという。
北側再開発地区の経済効果が明らかになったのは初めて。
日本政策投資銀行関西支店の深井勝美企画調査課長は
「新産業の育成など数字に表れない効果への期待も高く、それをどう実現するかが
重要だ」と指摘している。
試算では、ビル建設をはじめ初期投資による経済効果は約３８９０億円で、
完成までの間に約３万８０００人の新規雇用を見込んでいる。
また先行区域のオープン後に毎年見込む約２１４０億円の効果は、
オフィスのテナント賃料や商業施設での消費、ホテルの宿泊などからもたらされるとみている。
オフィス部分は床面積が約２３万平方メートルで、１カ月の賃料は１平方メートル当たり
１万２０００円と「大阪市内でも最高水準」（不動産関係者）を想定している。
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