08/05/22 20:53:50 BE:220925434-2BP(3169)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、日本経済に関する年次審査を終了、財政再建を進めるために
消費税率の引き上げを促す声明を公表した。小泉政権以来の歳出削減が「限界に
近づきつつある」と明記、税制の抜本改革をめぐる政府、与党の議論に影響しそうだ。
来日したシトリン・アジア太平洋局次長は記者会見で、日銀の金融政策について「（金融市場
混乱や経済悪化の）懸念がなくなるまで現行の金利水準を維持すべきだ」と述べ、当面は
低金利政策を継続するよう求めた。
声明は、財政構造改革の加速を促すとともに「消費税の引き上げや所得税の課税ベースの
拡大」を含む歳入面での対策が必要との認識を示した。
景気の先行きでは、２００９年にかけて成長率が１・５％程度に鈍化するとの見通しを表明。
中小企業の業績を「懸念材料」とした上で「経済成長を支える政策が必要」と指摘した。
2008/05/22 13:42 【共同通信】
(ソース)URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
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