08/05/22 11:34:14
厚労省が20日に開催した、第4回介護労働者の確保・定着等に関する研究会の
業界団体ヒアリングで、有限責任中間法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
（民介協）が介護事業者の実態について報告した。
■介護事業の現状
●同会の会員数は、訪問介護、訪問入浴事業者を中心に最大500社を超えていたが、
現在は事業廃止のためにその1割が退会した。
●都市部での人材募集ではヘルパーが50万円、サービス提供責任者では60-70万円もの
費用をかけて、やっと1人確保できるという厳しい状況となっている。特に看護師不足は
深刻な状況で、訪問看護、訪問入浴のサービスの実施が難しくなっている。
こうしたコストを含めて、介護業界の人件費は7割を超えるが事業内容として成り立たない
比率だ。
●訪問介護事業における人員構成は正規職員が3割、非常勤が7割。訪問系のサービスは
同じ時間帯に似かよった内容で実施されることから、正規職員にこだわらず、非常勤の
ヘルパーなど、大量の人材が必要とされる。
●職員の年齢については平均年齢は38歳だが、20？歳代と幅広い層が求められる。
介護には若手のスタッフが求められるイメージだが、例えば新卒で専門職の肩書きを持つ
社員などは、介護の専門知識があっても利用者宅で限られた時間内に、何品も調理ができる
能力があるとは限らない。
●よく利用者側から「いいヘルパーをよこして」などと言われるが、訪問介護サービスは、
ヘルパー単独を対象とした“派遣”事業ではない。ケアプランにもとづいて、ヘルパー、
サービス提供責任者、ケアマネジャーなどが一体となった“チームでの請け負い”によって
成立する。介護報酬改定から「特定事業所集中減算」が設けられた影響で、
こうしたチームケアの連携が組みにくい側面もある。
■厚労省への要望
2000年に介護保険制度が導入されて以来、2003年度、2006年度と2度の改正によって
介護報酬は下がる一方。昨年のコムスン問題によるイメージダウンもあり、人材確保は
困難を極めている。内容が厳しい仕事なのに「割りに合わない」というイメージが定着しつつ
あるので、行政は積極的に「介護は社会的に必要な仕事」という訴えを社会に対して示して
ほしい。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.caremanagement.jp)
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