08/05/20 23:30:56
政府は、全国民が加入する基礎年金を現行の｢保険料方式｣から、財源すべてを税で賄う
｢全額税方式｣に転換した場合の、家計への影響を試算した。総じて基礎年金分の保険料が
軽減される額よりも、消費税負担の増加額の方が大きくなるという結果になった。
新たに必要となる消費税率は税方式への｢移行措置｣によって異なる。このため、今回は
これまで未納・未加入だった期間がある人は、年金をその分減らす方法のシミュレーションを
取り上げる。
◆所得階層別
サラリーマン世帯を所得階層別にみると、月収入が29万4000円の世帯の月々の負担額は、
基礎年金の保険料分が4000円なくなる一方で、消費税負担額は6000-7000円アップ。
差し引き2000-3000円の負担増になる。これに対して保険料の半額を負担している企業は、
税方式により4000円下がる。
月収入85万7000円の世帯の負担増額はゼロ-3000円。所得階層の低い方が、負担の増加率は
大きくなり、“逆進性”が強まる。
◆年齢階級別
サラリーマン世帯を年齢階級別に試算すると、45-54歳(平均月収入61万3000円)では、
月9000円分の保険料負担がなくなる半面、1万-1万2000円の消費税負担増になる。トータルでは
1000-3000円の負担増。企業の負担は9000円減となる。
55-64歳(同51万9000円)は3000-4000円の負担増となる。保険料が低い65歳以上(同39万1000円)
の場合は消費税負担が重くのしかかり、7000-8000円の負担増を強いられる。
また、保険料を支払っていない年金受給世帯(平均の実収入22万3000円)では、消費税分7000－
8000円が丸々家計にのしかかる形だ。
>>2に続く
▽News Source Chuunichi Web 中日新聞 2008年5月20日 朝刊
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