08/05/18 23:31:11
健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して
全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」
（西室泰三会長）が検討している。
仮に1000円の保険免責制が導入されると、患者の自己負担が現行の3割から
4.1割に跳ね上がるため、日本医師会などが「公的医療保険が崩壊する」と反対している。
日医などによると、医療制度の改革が議題となった4月25日の財政審では、
保険免責制の導入について、2009年度予算編成に向けた建議（意見書）の
取りまとめに向けた議論の中で検討するという意向が示された。
外来一人当たりの医療費と患者負担は、06年には一般の医療費が平均で6413円、
老人（現在は後期高齢者）が7230円。患者負担は、一般が3割で1920円、老人が1割で720円だった。
免責額が1000円の場合には、医療費が1000円までは保険が適用されず、全額が自己負担に。
そして、1000円を超える部分について、その超過額の3割が患者負担となる。
仮に1000円の免責制が導入されると、06年時点の6413円の一般医療費のうち、
1000円が免責となり、残りの医療費5413円の3割（1620円）が患者負担となる。
このため、免責額の1000円と3割負担分の1620円の計2620円が患者負担となり、
医療費全体の4.1割を占めることになる。
これを老人医療費に当てはめると、06年の負担額720円は1620円となり、
現行1割の2倍以上の2.2割の負担となる。
日医は「保険免責制は、保険の給付範囲を狭め、医療の格差を助長する」と指摘。
「国の財政や経済界には、メリットをもたらすかもしれないが、将来は、疾病の重篤化を招き、
公的医療保険の崩壊につながる恐れもある」と反対している。
また、全国保険医団体連合会なども「保険免責制が導入されれば、受診頻度が高い患者ほど
負担が重くなる。保険証1枚でかかれる公的医療を縮小させて、保険がきかない医療を拡大することだ。
国民皆保険制度を根底から崩すものであり、絶対に認められない」と批判している。
ソース
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