08/05/18 07:40:50
全国の市と特別区(東京23区)の18％にあたる149市区が、各種手数料や上下水道などの
公共料金引き上げを検討していることが日本経済新聞の調査でわかった。
2008年度決算から適用される地方財政健全化法で、自治体財政は上下水道などの
地方公営企業を含む連結ベースで評価されるため、財政健全化を急いでいる。
燃料や食品に続く公共料金の引き上げは家計に大きな痛手となりそうだ。
3月中旬から4月中旬にかけて全国783市と特別区を対象に調査した。
08年度以降に住民票発行など各種手数料の引き上げを検討しているのは124市区。
また27市が下水道料金、11市が水道料金の引き上げをそれぞれ予定または検討していた。
一部の市は既に今年4月から実施済みだ。
▽News Source NIKKEI NET 2008年05月18日07時01分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽総務省(地方公共団体財政健全化法関係資料)
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)