08/05/15 23:37:40
関西空港と対岸を結ぶ連絡橋（３・７５キロ）の道路部分の国有化で、年間約８億円の
固定資産税収を失う大阪府泉佐野市が、関西空港会社に対し、過去に固定資産税を減免した
約４７億円のうち、地方税法の時効にかからない約４億５０００万円の返還を求めることを決めた。
財政難の市は「減免で関空を支援したのに、一方的に切り捨てられた」と国有化を批判。
今月中にも返還請求を行う。
同市は空港が開港した１９９４年、国と府からの要請に基づき、厳しい経営が予想される
関空会社への支援として、連絡橋の固定資産税を減免することを決め、
９５～２００４年度の間、最高で年間税額の半分を免除していた。
ところが、昨冬、国が関空支援策として橋の道路部分を買い取ることを決定。
今年度中にも実行される予定で、固定資産税は課税されなくなる。
これに対して、市は「減免は、関空会社が連絡橋を所有し、将来にわたり市が税収を
得られることが前提だった。関空会社の違背行為で、減免措置の効力は消滅した」として、
５年の時効にかからない０３、０４年度分の返還を求める。
市によると、国有化に伴う減収は税収の５％を占める見通し。
市は「関空効果」をあてにして大型建設事業を進めた結果、約７４０億円の借金にあえいでおり、
減収で「財政再生団体」に転落しかねない状況。
市は国に減収に対する支援を求める一方、支援が得られない場合の対抗措置として、
空港島本体の固定資産税率の引き上げも検討している。
総務省固定資産税課は「減免の要件が満たされなくなった場合、返還請求できるが、
市の主張がそれに当てはまるかどうかは判断しかねる」としている。
新田谷修司市長は「空港とは共存共栄を目指す関係で、断腸の思いの決断。
税収減で市民サービスが低下しないよう、あらゆる手段を尽くす」と話している。
関西空港会社の話「まだ返還請求されておらず、コメントできない」
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