08/05/15 00:03:57
福田康夫首相は１４日の経済財政諮問会議で、農業生産法人の設立要件を緩和する
ことなどを柱とする「消費者のための農業改革」のプランを、秋にもまとめるよう
若林正俊農水相に指示した。３９％まで落ちた食料自給率の向上が狙い。
「平成の農地改革」と位置づけて民間企業の農業参入を促し、経営の自由度を与えて
農業経営の効率化を目指す。
安くて安全な食材を消費者に提供し、海外産品との競争力をつけることで
需要と生産を増やし、自給率向上につなげる。
農地を取得するには農業生産法人になる必要があるが、売上高に占める農業収入の割合や
農業従事者の比率などの要件を満たす必要がある。
企業が多角経営で新規参入するには壁があり、農業進出した食品会社や建設会社の多くは、
農地を借りて参入法人として農業経営しているケースがほとんど。
会議に提出された民間議員提案は、農業生産法人の設立の要件に関し、
農業に常時たずさわらなければいけない役員の人数を過半数から１人以上にすることや、
売上高の半分以上を農業収入が占めるという規制の撤廃などを求めた。
企業型農業経営の広がりによって、雇用という形での農業の担い手の拡大にもつながるとした。
これに対し、福田首相は「新しい農業構造をつくるチャンス。農政が変わったという
政策が必要だ」と述べた。
今後、企業が取得した農地が確実に農業利用される仕組みなどを含め、
農水省が具体策の調整に入る。現在、農業生産法人は９４６６、参入法人は２８１。
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