08/05/14 13:10:53
県は、２００９年度に市販が始まる予定の電気自動車の普及を促すため、スーパーやレストラン
などの駐車場に利用者が無料で充電できるコンセントを設ける方針を決めた。
事業者などに協力要請を始めており、１４年度までに県内１０００か所の“無料充電ネットワーク”
構築を目指す。ガソリン価格高騰のなか、燃費負担をより軽くすることで購入を後押しする。
間もなく市販される電気自動車は、自宅で夜間などにフル充電すれば、８０キロ程度走行できる
とされる。しかし、ガソリン車の「満タン」と比べ数分の一で、頻繁に補給が必要となる。
そこで県は、街の至る所で充電できる態勢を整え、走って消費した分を、すぐに補えるようにする。
１００ボルトのコンセントだと１時間で約１０キロ分、充電できるという。この場合の電気代は
２０円程度で、事業者に負担してもらえると判断した。現行法では、一般の事業者が電気を売る
ことはできないことも無料化の背景にある。課金が可能になったとしても、県では「数十円を
徴収するために課金用の機器を設置するのは割に合わない」とみている。
商業施設などの駐車場では、１００ボルトか２００ボルトのコンセントが引かれているケースが
多いという。県では、買い物や施設の利用中などの充電を想定。商業施設や飲食店のほか、
宿泊施設、病院、有料駐車場などに協力を求める。
県は、走行時に排ガスの出ない電気自動車を、１４年度までに県内で３０００台普及させることを
目標に掲げている。無料充電網の整備のほか、購入時に国から出る補助金への半額上乗せや、
自動車取得税・自動車税の９割減免、県内走行時の高速道路料金の半額キャッシュバックなどの
メニューをそろえ、本体価格がガソリン車より割高となる電気自動車の購入を促す。
◎ソース 読売新聞(地方版)
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