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★「軽度」除外で介護給付２兆円超削減、財務省が試算
財務省は１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、介護の必要性が比較的
低いとされる「軽度の要介護者」を、ドイツのように完全に介護保険の対象から外すと、
年間で介護給付費を約２兆９００億円、国の負担を約６１００億円削減されるとの試算を
示した。４０歳以上が納めている１人あたりの保険料は約１万５０００円軽減されるという。
日本の介護保険は、介護の必要性に応じて８段階で支給額を決めている。財務省は、
介護の必要性が最も低い「要支援１」から「要介護２」までの５段階を「軽度の要介護者」と
位置づけ、３つの試算を示した。
他の試算では、軽度の要介護者について、韓国のように、洗濯や掃除など「生活援助」だけ
介護保険の対象から外せば、年間で給付費を約１１００億円、国の負担を約３００億円削減でき、
保険料は約８００円安くなるとしている。
また、保険対象を現在のままとし、軽度の要介護者の自己負担割合を現行の１割から
２割に引き上げれば、給付費は約２３００億円削減できると試算した。
財務省は今後、介護保険制度の見直しを厚生労働省に働きかけ、社会保障費の抑制に
つなげたい考えだ。
２００８年度の介護給付費は当初予算で６兆６５５９億円となり、今後も増加が見込まれている。
ソース：読売新聞（2008年5月14日00時04分）
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