08/05/12 18:02:32
６割以上の企業に心を病んで休職している社員がいることが、財団法人「労務行政研究所」
（矢田敏雄理事長）の調査結果で分かった。３年前の調査に比べ１０ポイント以上増えて
いる。企業の人員削減が進んだ００年代前半以後の好景気で個人の仕事量が増え、心の
ダメージを与えている現状が浮き彫りになった。
調査は今年１-３月実施。上場企業を中心に４１６８社を対象とし、２５０社から回答を
得た。うつ病など心の病で１カ月以上休職している社員がいるかの問いでは、「いる」が
６２・７％となり、３年前の５０・９％から大きく増えた。
企業規模別では１０００人以上の企業では９３・２％が「いる」と回答した。
休職者の平均は９・５人で前回より５人増えた。
■リストラ後に仕事量増える
「特に増加している年代は」との質問に対しては、「３０代」が５１・９％
（前回３９・６％）、「２０代」４１・２％（同２７・６％）、
「４０代」１９・１％（同１８・７％）などで、若年層での増加が目立つ傾向となった。
同研究所は「若年層の増加は、人数が少ないところに好景気で仕事量が更に増えている
ことが原因と見られる。長時間労働も増える傾向にあり心が悲鳴をあげている」と話す。
一方、心の問題で医師のカウンセリングや、長時間労働者に休暇を取らせるなどの対策を
取っている企業は８割を超え、従業員１０００人以上の企業では９８・９％になり、
企業が事態を深刻に受け止めている現状も分かった。
休職者が完全に職場復帰をした割合の調査では、「半分程度」が２２・５％で最多、
次いで「７-８割」が２１・５％、「９割以上」が２０・４％など復帰できるケースが
多かった。
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