08/05/11 11:33:00
北京オリンピックが日本経済に及ぼす効果は、
中国製の冷凍ギョーザ事件やチベット問題を背景に、
旅行業界でこれまでのオリンピックほどの特需が期待できないとして、
ロサンゼルス大会以降で最も小さくなるという試算・試みの計算がまとまりました。
これは、第一生命経済研究所が、
昭和59年のロサンゼルスオリンピック以降、
オリンピックが開催された年の日本国内での家計消費の平均伸び率をもとに推計したものです。
それによりますと、北京オリンピックが日本国内の消費を押し上げる効果は、
ことし7月からの3か月間で3454億円、率にして0.5%で、
これまでのオリンピックの平均より0.2ポイント低下すると見ています。
このため、GDP・国内総生産を押し上げる効果も0.24%にとどまり、
ロサンゼルスオリンピック以降では最も小さくなる見通しです。
これは、薄型テレビや次世代DVDプレーヤーの販売の拡大は見込まれるものの、
観戦ツアーを主催する旅行業界で、
中国製の冷凍ギョーザ事件やチベットの問題、それにチケット不足を背景に、
これまでほどの特需が期待できないためです。
第一生命経済研究所では
「日本人選手の活躍しだいだが、ことしのオリンピックが、
減速懸念が出ている日本経済のカンフル剤となるかどうかは微妙だ」と話しています。
ソース：NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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