08/05/09 23:51:53
9日開いた経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら
民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約15万人いる外国人の
高度人材を平成27年に2倍の30万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。
海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった
国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を
効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている｢留学生30万人計画｣についても、今後3年間を｢集中改革期間｣とし、
取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を30校程度選定するなどの
門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで
成長力の強化につなげたい考えだ。
▽News Source MSN産経ニュース 2008年05月09日19時53分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽経済財政諮問会議
URLﾘﾝｸ(www.keizai-shimon.go.jp)
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