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大手精密機器メーカー｢コニカミノルタホールディングス｣(東京都千代田区)と連結子会社
数社が約18億円の所得隠しを指摘された問題で、このうち約7億円は、カメラなどの製造・
販売子会社が中国から撤退した際に支払った地元対策費だったことが分かった。
雇用や生活に対する｢補償｣を要求されていたという。
東京国税局は｢事業撤退のための正当な額ではない｣と判断し、経費性を否定した模様だ。
これに対して、ホールディングスは｢機械の保守、管理にはコストがかかる。撤退に伴う
正当な費用だ｣と反論している。
この子会社は｢コニカミノルタフォトイメージング｣(同日野市)。同社は中国各地のカメラ店に
フィルムカメラなどの現像をする｢ミニラボ｣(小規模現像所)を設置し、管理していた。
しかしフィルムカメラの衰退やデジタルカメラ部門の競争力の低下から、グループは06年3月に
カメラ事業を終了。これに伴い、同社は中国各地のミニラボ管理から撤退を始めた。
ホールディングスの説明などによると、このミニラボの保守・管理のため、地元の大手代理店
6～7社が合同でメンテナンス会社を設立し、フォト社の業務を引き継いだ。この際、フォト社は
複数のメンテナンス会社や地元代理店に対し、｢保守・管理費用｣を支出。ミニラボ事業撤退費
として計上した。
同国税局は、この費用が必要以上に過大だったと問題視。実際は、保守・管理費に、撤退に伴う
地元雇用の喪失や生活費などに対する｢補償費｣などが上乗せされ、一部は現地のブローカーに
渡っていたと判断したという。
この上乗せ分について、同国税局は経費とは認められない交際費に当たるとして、07年3月期に
支出された約7億円を重加算税の賦課対象と認定したとみられる。
関係者によると、フォト社は、中国からの撤退の影響による現地での不買運動や反日感情を恐れ、
過大な支払いに及んだという。
フォト社はカメラメーカーの老舗(しにせ)のミノルタとコニカのカメラ事業部が統合、03年に
設立された。一眼レフ製造で長く国内台数シェア3位を保ってきたが、06年3月のカメラ事業に続き、
07年9月にはフォト事業(現像機、感光材料)も終了した。(中村信義、舟橋宏太)
▽News Source asahi.com 2008年05月09日15時01分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽コニカミノルタホールディングス 株価 [適時開示速報]
URLﾘﾝｸ(konicaminolta.jp)
URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
URLﾘﾝｸ(smartchart.nikkei.co.jp)
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