08/05/06 23:30:50
農水省が食糧を使わない｢日本型バイオ燃料｣の生産拡大に乗り出す。世界的な穀物高騰と
食糧不足を受けて、稲わらや間伐材を利用する技術開発を進め、耕作放棄地を活用した食料に
転用できる燃料用作物を生産する。食糧供給と競合しない形で地球温暖化防止に取り組むと
ともに、非常時の食糧確保という安全保障上の備えにも目配せするのが狙いだ。
コメ生産国の特性を生かし、ソフトセルロースといわれる稲わらの利用を施策の柱とする。
6月以降、農水省は稲わらの効率的な収集と、バイオ燃料の製造技術の実証に入る。稲わらの
刈り取りから収集、運搬までを効率的に行うシステムや、酵素などを用いたバイオ燃料の
製造技術、発酵後の残りかすを農地に還元するシステムを実証する。
6月中にもにも事業主体と実施地区を選定し、32億円を投じて実用化を急ぎたい考え。
地元密着型の事業として、地域活性化にもつながると期待している。
政府は地球温暖化防止に向けて、現在は30キロリットルにとどまっているバイオ燃料の
生産可能量を、2030年ごろには600万キロリットル(原油換算で約360万キロリットル)まで
拡大する方針だ。
農水省はこのうち、稲わら、麦わらなどで180万～200万キロリットル、間伐材などの木材と、
耕作放棄地の活用などによる資源作物でそれぞれ200万～220万キロリットルを生産する計画で、
今年度予算では総額80億円をかけて、必要なシステム開発を進める。
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2008年05月06日
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
▽農林水産省
URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)
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