08/05/06 08:34:33
商社が好調だ。０８年３月期決算は大手６社がそろって最高益を更新した。
権益を持つ資源価格が大きく値上がりしたためで、０９年３月期も５社が増益を見込む。
原材料高に他業界が苦しむ中での「一人勝ち」だが、資源頼りの急成長には不安もつきまとう。
■６社の当利、４年前の７倍に
２日に決算発表した三井物産は「資源・エネルギーが利益の７割強」（松本順一副社長）を占めた。
三菱商事の小島順彦社長も３０日の会見で「先行投資が着実に収益に貢献している」と説明した。
大手６社そろっての最高益更新は３年連続。６社合計の当期利益は４年前の約２２００億円から、
約７倍の１兆５千億円まではね上がった。
三菱商事、三井物産の上位２社は、０９年３月期もさらにもうけを伸ばすのが確実だ。
原料炭と鉄鉱石をめぐる鉄鋼会社との価格交渉が、いずれも大幅な値上げで妥結したからだ。
主力の原料炭価格が３倍になった三菱商事は当期利益が２５％増の５８００億円と見込む。
集中豪雨にあった豪州の炭坑の復興が進めば、さらに数百億円程度の上積みもありうるという。
鉄鉱石権益を多く持つ三井物産の当期利益も、１２％増の４６００億円を予想する。
資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。
三菱商事は０１年に豪州の原料炭子会社の持ち分を５割に増やしたのが大きい。
三井物産は０３年に鉄鉱石最大手のリオドセ（現バーレ）へ５％を間接出資したのが効いた。
伊藤忠商事も９０年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。
格付け会社Ｓ＆Ｐは３月下旬、大手６社中、住友商事を除く５社の格付けを一斉に引き上げた。
吉田百合主席アナリストは「資源権益の損益分岐点が低く、長期的な安定が見込める」という。
商社の大事な顧客の鉄鋼会社を始め、国内の素材産業は資源高の影響に苦しんでいる。
業績に急ブレーキがかかり、０９年３月期は減益予想も多い。その中での商社の「資源高で大もうけ」には、厳しい視線もある。
しかし大手商社の幹部は「低価格時代の資源投資はたいへんなリスクを負った。正当な経済行為だ」と反論する。
好業績で手元資金にも余裕がでている。三菱商事は０８、０９年度で過去最大の１兆５千億円程度を投資する計画。
うち最大８千億円を資源分野に投じるという。資源価格が上がり続ければ好循環になる。
■小売では苦戦
ただ、資源以外では、商社の出資の成果は芳しくない。代表は小売りだ。
住友商事は西友に出資していたが、昨秋に米ウォルマートが１００％子会社にしたときに株を手放し、３２億円を損失処理した。
三井物産もセブン＆アイ・ホールディングス株で３０億円を減損処理。
ダイエーを傘下におさめた丸紅は、本格再建は果たせないまま主導権をイオンに譲った。
社内では「総合商社にスーパーは無理だった」との声も上がる。
サブプライムローン問題に端を発する世界経済の変調も、大きな不安要因だ。
三菱商事の水野一郎副社長は「非資源分野は、すごく苦しい。せめて前年並みが目標だ」と話す。
０９年３月期の減益を見込む双日の加瀬豊社長は「円高が大きく影響する恐れがある」と警鐘を鳴らす。
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