08/05/04 07:51:40
大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)が発表した｢財政改革プログラム試案｣
(PT案)で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を11～15％カットする必要があることが、
3日府の試算などでわかった。案に掲げる年間450～600億円のカットを行うために必要な数字だが、
専門家も｢10％以上のカットは現実的には無理｣としており、今後職員側からの強い反発も予想される。
都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が18～19年度に一律の本給10％カットを実施。
兵庫県も今年度から、平均8％のカットを導入している。
府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額(諸手当を除く)は
約4800億円。うち一般財源から約4100億円を捻出(ねんしゅつ)している。
このためPT案が示した通年で450～600億円の人件費削減を実現するためには平成21、22年度で、
11％から最大で15％の給料カットが必要な計算となる。本給の年収が700万円の職員の場合、
年間105万円のカットとなり、職員への影響は大きくなると予想される。
地方財政に詳しい京都女子大現代社会学部の橋本行史教授(自治体経営)は｢10％以上カットすれば、
住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり
危機的だととらえても、15％カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか｣と指摘する。
一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい。
府は18年度に策定した｢行財政改革プログラム案｣で、それまでの削減数を含めて13年度からの
10カ年で6200人を減らす目標を掲げ、19年度当初の時点ですでに5000人以上を削減している。
しかし現実には、団塊の世代の大量退職を迎え、これ以上の削減は｢組織運営上非常に難しい｣
という。
実際府では、11年度に新規採用をゼロにしたために、9年経ってこの世代が抜けていることが
｢府庁の組織内にひずみをもたらしている｣(同)という。
さらに、先日発表されたPT案では、46の指定出資法人のうち28法人の廃止や統合、民営化などを
行う改革案を提示していた。
この案通りに改革を進めれば、出向先の法人で給料を支給されていた職員約300人が府に戻る
ことになる。このため新たに人件費がかさみ、本給の削減幅を上乗せせざるを得ない状況も
予想され、｢人件費のカットは絶対に認めない｣とする労組との深刻な対立や、PT案の現実に
即した見直しに直面することになりそうだ。
▽News Source MSN産経ニュース 2008年05月04日02時06分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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