08/05/01 23:37:49
覚悟を決めたかのように“地銀再編”を口にする地銀関係者がここへきて増えている。
１５年に及ぶバブル崩壊を耐えた彼らに“弱音”を吐かせるものは、０８年３月期決算の惨状だ。
地銀と第二地銀の２８行・グループが決算を下方修正したからだ。
池田銀行（大阪）の最終損益は５５０億円の赤字（従来予想は６０億円の黒字）、
きらやかホールディングス（山形）、福邦銀行（福井）、香川銀行も最終赤字に転落。
ふくおかフィナンシャルグループは最終黒字を３１０億円の予想から２５億円へ下げた。
この主たる原因は、株価下落に伴う有価証券の含み損。
池田銀の処理損失額は７４６億円、常陽銀行（茨城）は１１８億円のサブプライム関連損失を
計上する見込みだ。
株価が戻れば地銀再編の必要はなくなるかと思いきや、想像以上に根が深い。
「地銀が株などに手を出した背景には、小泉政権時代の地方軽視に加えて、
建築基準法改正、貸金業法改正、金融商品取引法という“３Ｋ”が追い打ちをかけたことがある。
まともな貸出先がない上に、株など有価証券でも稼げないのだから打つ手なしです」（地銀幹部）
いまや、絶好調の名古屋エリアも建築、製造業分野の下請け企業を中心にバタバタ倒れ始めている。
「東海地区の地銀は好況下で続けてきた“名古屋金利”といわれる低金利策が負担になっている」
（金融関係者）
メガバンクは体力がある上に取引先が全国にあるし、海外でもビジネスをできるが
地銀はそうはいかない。
メガバンクと地銀の格差は広がるばかりだ。地方経済の疲弊がこのまま進めば大ピンチだ。
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