08/04/29 07:15:51
政府は28日、東京都など富裕な自治体から他の自治体に税収の一部を回す2008年度の
暫定措置を、翌年度以降も恒久化する方向で検討に入った。
08年度の暫定措置は、地方税である法人事業税の半分にあたる2兆6000億円を、新たな国税の
｢地方法人特別税｣としていったん集め、自治体間に大きな格差が生じないよう再配分する仕組み。
関連法案は30日に衆院で再可決され、10月に実施される方向だ。
政府は、税制の抜本改革を行う09年度以降も、暫定措置と同じ仕組みを残すことを軸に
検討する。再配分金額の規模など具体的な枠組みは、今後詰める方針だ。
自治体の税収は、人口1人当たりでは東京都と沖縄県で3・1倍(06年度決算)の開きがある。
08年度の仕組みは、こうした格差を少しでも縮める狙いがあり、東京都が約3000億円、
愛知県は約400億円の歳入減になる。東京都などが強硬に反対した結果、福田首相が07年末に
石原都知事らと話し合い、暫定措置とすることで決着した経緯がある。
政府は、今秋から本格化させる税制の抜本改革に関して、消費税率の引き上げを前提に、
税率5％のうち1％分を自治体に回している地方消費税を増やし、地方財源を充実させる案を
検討している。その際、大企業が集中する大都市の税収を再配分する措置も、併せて不可欠
という考えだ。
自治体の税収格差対策としては、08年度から個人住民税の一部を出身地などに事実上、
納税できる｢ふるさと納税制度｣も導入される。ただ、納税者ごとに納税額の1割が上限のため、
自治体への配分効果は限られている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年4月29日03時02分 読売新聞）
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▽東京都
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