08/04/28 09:04:17
横浜市は市内在住のいわゆる「ニート」や引きこもり状態の若者について実態調査をまとめた。
八割を超す若年無業者が就労を希望する一方、若年無業者というだけで採用に及び腰な
企業も八割に上った。
市は二〇〇八年度からスタートする「横浜型若者自立塾」事業などを通じ、
公的資格の取得支援や職業的自立、社会参加を促すとともに、
地元企業の就労に関する門戸拡大も目指す。
市こども青少年局によると、就労意欲について「正社員としてある」の回答が46・６％、
「パート・アルバイト・派遣社員などとしてある」が１・７％。「あるが不安が残る」の34・５％を加えると
八割を超えた。「あるが今は休みたい」が１・７％、「ない」は１・７％で、
現状では就労意欲のないのはごくわずかだった。無回答は13・８％。
一方、企業へのアンケートでは83・３％が「就労困難な若年無業者を雇用する意向はない」
と回答。「雇用する意向はある」は14・２％にとどまり、若年無業者にとって厳しい実態が明らかになった。
企業側は受け入れる条件として、半数の社が「公的な資格の取得」、
４社に１社が「専門相談員によるカウンセリングの個別実施」を挙げている。
また八割が「健康・体力」を重視している。
市は本年度、横浜の水源で豊かな自然に恵まれた山梨県道志村に若者自立塾を開設。
昼夜逆転の生活を元に戻し、農業や林業の体験、塾生同士や道志村民との交流を進める。
他にもさまざまな事業・施策を実施し、就労支援に本腰を入れる。
アンケートは有識者らによる市自立支援研究会が十五歳以上三十五歳未満の若年無業者ら
約七百五十人と、市内の企業約千社などを対象に実施。八十三人、三百十六社から回答があった。
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