08/04/25 23:31:41
民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は25日、企業のメンタルヘルスに関する調査を
まとめた。心の健康状態を崩している｢メンタルヘルス不調者｣がここ3年間で｢増加している｣と
回答した企業は55.2％に上り、3年前の前回調査(52.0％)を上回った。同研究所は｢人手不足感が
強まって長時間労働が慢性化しているため｣とみている。
増加が目立つ世代を聞いたところ、｢30代｣(51.9％)が最も多く、｢20代｣(41.2％)が続いた。
｢40代｣は19.1％、｢50代｣は0.8％にとどまった。若手社員の精神的な負担が重くなっている
実態が明らかになった。
1カ月以上休職している従業員がいると回答した企業は62.7％に上り、人数は1社あたり
平均9.5人となった。
▽News Source NIKKEI NET 2008年04月25日20時22分
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▽労務行政研究所
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▽Press Release
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策
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