08/04/25 23:31:41
民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は25日、企業のメンタルヘルスに関する調査を
まとめた。心の健康状態を崩している「メンタルヘルス不調者」がここ3年間で「増加している」と
回答した企業は55.2%に上り、3年前の前回調査(52.0%)を上回った。同研究所は「人手不足感が
強まって長時間労働が慢性化しているため」とみている。
増加が目立つ世代を聞いたところ、「30代」(51.9%)が最も多く、「20代」(41.2%)が続いた。
「40代」は19.1%、「50代」は0.8%にとどまった。若手社員の精神的な負担が重くなっている
実態が明らかになった。
1カ月以上休職している従業員がいると回答した企業は62.7%に上り、人数は1社あたり
平均9.5人となった。
▽News Source NIKKEI NET 2008年04月25日20時22分
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
▽労務行政研究所
URLリンク(www.rosei.or.jp)
▽Press Release
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策
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