08/04/24 23:13:21
シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は24日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に急増した
フリーターやニートが、このまま正社員になることができず、十分な年金が確保できないと、
老後(65歳以上)に生活保護を受けることになり、累計で17兆7000億～19兆3000億円の生活保護費の
追加負担が発生するとの試算を公表した。
試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約120万人。このうち、
主婦や厚生年金加入者を除く77万4000人が、老後に生活保護を受けることになると想定した。
フリーターは親と同居したり、援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に
大きな問題が生じる。
報告は、フリーターなどに職業訓練を行って再就職を支援する政府のジョブカード制度について
｢実効性がない｣と批判。バブル後に若年層の採用減を通じた雇用調整を行った企業は、
｢次の景気後退局面でも、かなり類似した手段を取る可能性が高い｣と指摘し、非正規雇用者への
セーフティーネットの充実を求めた。【尾村洋介】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年4月24日20時04分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▽総合研究開発機構(NIRA)
URLﾘﾝｸ(www.nira.go.jp)
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