08/04/24 11:54:28
日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に
「消費税率の5%引き上げ」を明記することで検討に入った。
基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は不可避との
判断だ。
御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10%にすべきだ」
と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。
消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として
推進していくため。増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を
高める狙いがある。増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。
支出が必要な若手世代の消費を促し、内需の拡大につなげる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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