08/04/23 14:07:44
◇町田市購入、ＪＲ駅前の商業施設 公社の思惑外れ、誘致難航
町田市が昨年９月に約２０億円かけて購入したＪＲ町田駅前のビルで、市文化交流センターの
オープンに合わせて６月上旬開業を目指す商業施設のテナント誘致が難航し、契約にこぎ着けた
企業がまだ一社もないことが分かった。
賃貸部分の経営は市が約５５％を出資する町田まちづくり公社（社長・石阪丈一市長）だが、
貸し出し面積などの交渉が折り合わないことが主な理由とみられる。「なんとか６月中には」
という公社に対し、市の担当者は「早く決めてもらわないと困る」と営業努力を求めている。
市によると、ビルは旧日本郵政公社の「ぱ・る・るプラザ町田」で、地下１階、地上７階建て。
会議室やホールを備えた市文化交流センター（５-７階）と商業施設（地下１階、２-４階）の
複合施設として利用する計画で、今年２月に商業施設部分を約１０億円でまちづくり公社に
売却した。交流センターの指定管理者もまちづくり公社で、センターの開所は既に来月３０日と
決定。１階部分は町田駅前郵便局が賃貸で引き続き利用している。
まちづくり公社は２月以降、交流センターと同時期の６月上旬の開業を目指し、物販や飲食店
数十社に入居を打診してきた。だが各階７５４-７６９平方メートルの１フロアをまとめて
１テナントに貸したい公社側と、分割を望むテナント側の意向が折り合わず、
契約に至っていないという。
隣接するビルには５月２３日に３１テナントが入る大型複合商業施設も開業するため、
公社の交渉相手が動向を見極めているという事情もあるとみられる。
まちづくり公社はビル購入費用に借り入れ金を充てており、賃貸料収入で今秋から返済する
計画。米増久樹常務は「交渉中のテナントもあり、詳細は明らかにできないが、１フロアを
分割で貸し出すなどしてできるだけ早く開業したい」と話している。
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