08/04/23 07:45:51
政府の経済財政諮問会議は、23日の会合で、少子高齢化対策として人材の活用を促すため、
100万人のフリーターを正社員化したり、高齢者と女性であわせて120万人の雇用を生み出したり
することを、今後3年間の目標とすることを決める見通しです。
23日の諮問会議では、若者や女性の活用について議論されます。このなかで民間議員は、
▽100万人のフリーターを正社員化したり、▽女性と高齢者であわせて120万人の雇用を生み出す
ことを、今後3年間の目標とすべきだと提案します。
そのためには、若者などを対象にした実践的な職業訓練を行う制度を拡大することや、
高齢者が体力や意欲に応じて働きやすいように短時間の勤務制度などを導入すること、
それに仕事と子育ての両立を支援するため、保育サービスや在宅勤務を充実させるなどと
いった施策を集中的に行うことが必要だとしています。
諮問会議では、この提案を了承する見通しで、政府は、経済財政運営の基本方針、いわゆる
｢骨太の方針｣に盛り込む考えです。
▽News Source NHK ONLINE 2008年4月23日 6時8分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽経済財政諮問会議
URLﾘﾝｸ(www.keizai-shimon.go.jp)
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