08/04/22 23:31:40
【ワシントン＝藤井一明】米財務省は21日、米国企業の買収を計画する外国企業について、
国の安全保障の観点から事例ごとに精査する方針を明らかにした。財務長官が議長を務める
対米外国投資委員会(CFIUS)に関する審査基準の原案を公表。この中で、買収後の持ち株比率が
10％に満たない案件であっても、CFIUSの手続きに入る可能性があることを明確にした。
財務省のロワリー次官補はCFIUSの手続きを通じて｢政府は国の安全保障の維持に強く関与
し続ける｣と表明した。記者団から審査対象の線引きを問われると｢ケース・バイ・ケースで
判断する｣と繰り返した。
財務省は持ち株比率や役員の数などの客観的な数字に加えて、経営への影響度を総合的に
判断するとしている。安保上の問題が生じるのは軍事、金融、交通、エネルギーなどに関連した
米国企業の買収。CFIUSの審査対象に日本企業が浮上する可能性もあり、今後の運用が焦点となる。
▽News Source NIKKEI NET 2008年04月22日12時31分
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