08/04/24 12:39:55 DjMUAcf3
いきなり「政治を金で買うぞ」と高らかに宣言した
政治と財界の癒着と取り沙汰され1993年から中止されていた経団連からの政治献金（会員企業への斡旋）を、
2004年にトヨタ奥田会長の号令で復活 。
「有効な企業献金のあり方」という言葉にすれば多少聞こえは良いかもしれないが、なんのことはない、経団連をカネ＝権力の構造に仕立てようとしたのである 。
リクルート事件などの汚職摘発前は自民党だけに献金を続けており「自民党の金庫」とまで揶揄された 。
献金再開後は「政策により天秤にかける」ような無党派リベラルっぽい言い方も、結果を見れば、自民党向けが22億2000万円に対して、
民主党向けが6000万円（その他政党はなし）と自民党とのグチャグチャの癒着体質はちっとも変わらないということらしい。
一度は閉まったパンドラの箱を再びこじ開けて、小泉暗黒政権下で金権政治を確信犯的に復活させようというのである。
小泉政権誕生の翌年、０２年に「財界総理」の日本経団連会長に就いた奥田碩トヨタ自動車会長（当時）。
その奥田は企業献金を再開、消費税アップにも賛成（法人税は下がる）。
その見返りは購入者に処理費を負担させる自動車リサイクル法制定、第二東名などトヨタの販売活動に好都合な高速道路の新設。
わが国でもっとも税金を支払っている同社だが、実はそれ以上の恩恵を受けている。
中部国際空港はトヨタの自動車を世界に送る貨物中心の24時間空港。
そして全国の下請け労働者を中心に約８００万枚も前売り券を捌いて、忠誠を改めて誓わせた愛知万博……。
就任直後の2002年11月26日、奥田日本経団連会長（当時）が講演会で「04年以降に毎年１％ずつ引き上げ、１４年度に１６％で固定するのが望ましい」
（すでに2005年度版では、07年度に10％、25年度に18％に大幅改定済み）
消費税アップ分、大企業の社会保障負担を減らそうという狙い 、
昨今批難が巻き起こるように、法人税は下げて、高額所得税も下げて、「直間比率見直し」の御旗（レトリック）の下、
消費税増税に躍起なのは一貫した姿勢だ 。
サラリーマン増税は「財界総理」の地ならしの上に着々と進められた。
まだ終点（消費税率アップ）は先になる。
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