08/04/22 23:11:24
中小企業金融公庫名古屋支店は２２日、東海３県（岐阜、愛知、三重）の
平成２０年１～３月期の中小企業動向調査を発表した。
業況が「好転」した企業の割合から「悪化」した企業割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は
全産業でマイナス２１・５と、前期（昨年１０～１２月）と比べて１１・９ポイント悪化した。
ＤＩがマイナス２０を下回ったのは１４年７～９月期（マイナス２０・１）以来、５年半ぶり。
マイナスは５期連続で、原材料価格の高騰や円高で中小企業が苦境に陥っている実態を示した。
産業別では製造業がマイナス２３・９、非製造業がマイナス１７・８で、ともに前期より悪化。
製造業は全国平均より悪かった。
売上高が「増加」した企業割合から「減少」した企業割合を引いた売り上げＤＩは
全産業でマイナス８・２と、１５年７～９月期以来のマイナスとなった。
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