08/04/22 22:47:07
政府は２１日、世界的な食糧価格の急騰を受けて、輸出規制を行っている食糧輸出国に
規制解除を働きかける方針を決めた。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して、輸出規制を導入する前にその是非について
事前審査を行う制度を設けるよう提案する。
サミット議長国として働きかけ、各国・機関の合意を取り付けたい考えだ。
福田首相は、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長とゼーリック世界銀行総裁らに
１８日付の書簡で「Ｇ８議長として、強い切迫感をもってサミットの議題としなければならないと決意した」
と伝え、北海道洞爺湖サミットで食糧問題を主要議題として取り上げることを正式に表明。
「食糧輸出国による輸出規制は回避されるべきであり、より厳しいルールが導入されるべき」だと訴えた。
農林水産省が現時点で確認しているだけで、中国、アルゼンチン、ウクライナなど１１カ国が、
自国の食糧安全保障などを理由に食糧の輸出規制を行っている。
特に、主要穀物の中で貿易量が少ないコメについて、インドやベトナムが輸出規制をしていることが、
アジア諸国での混乱の要因の一つとみられている。
ロシアも小麦などの輸出規制を行っており、Ｇ８内で足並みをそろえることも課題だ。
ＷＴＯの現行の協定では、輸出規制を導入した国は「可能な限り速やかに」通報するとの規定が、
すべての先進国と、途上国のうち食糧の輸出量が輸入量を上回る「純輸出国」のみに適用されている。
輸出規制期間についての制限はない。
このため日本政府は、食糧輸出規制の事前通報を義務づけるほか、
事前審査のための制度導入を近くＷＴＯに提案する。
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