08/04/22 21:15:01
大手企業の半数以上が、パートタイマーや契約社員ら非正規従業員の給与を
過去５年間、据え置いていることが２２日、人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の
調査で分かった。
戦後最長の景気拡大により企業の業績が回復基調にある中で、
非正規従業員の労働条件の改善が進んでいない状況が浮き彫りになった。
同研究所は「企業が非正規従業員の活用で人件費を抑制している状況は変わっていない」
と分析している。
調査は東証一部上場企業を中心に平成１９年１０月に実施。１１９社が回答した。
非正規従業員の雇用形態別に過去５年間の賃金水準改定について聞いたところ
「改定していない」とした企業は「アルバイト」８０・６％、「契約社員」６５・２％、
「パート」５８・４％、定年退職者らの「再雇用社員」が５３・３％となり、いずれも５０％を超えた。
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