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★シティなど欧米金融機関 サブプラで信用収縮懸念強まる
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の長期化に伴い、
欧米金融機関の業績が一層悪化している。年明け以降約１５０億ドル（約１兆６０００億円）の
追加損失を計上した米銀大手のシティグループをはじめ、赤字や減益の会社が続出。
幅広い証券化商品に混乱が拡大しているためで、追加損失が広がれば、信用収縮懸念も
強まりそうだ。
米国の金融大手の２００８年１～３月期決算で、シティは約５１億１１００万ドル（約５３００億円）の
最終損失を計上。メリルリンチやワコビアも最終赤字に転落、ＪＰモルガン・チェースも最終利益が
半減した。欧州でも、スイスのＵＢＳが年明け以降も巨額損失を計上している。
なかでもシティは、サブプライムローン問題が本格化した昨年夏以降、関連損失は累計で
約４５０億ドル（約４兆６６００億円）に達し、世界でも最大となる見通し。海外拠点も含め、
従業員の約９０００人を削減する方針を明らかにしている。
損失額が昨年１０～１２月期から縮小したり、市場予想の範囲内の会社も多く、１８日の米国株は
上昇し、外国為替市場でもドル高が進んだ。「最悪期を脱した」（リーマン・ブラザーズのファルド
最高経営責任者）との見方もあるが、市場は警戒心を緩めていない。
住宅やサブプライムローン関連の金融商品の価格下落が止まらないほか、直接関連のない
証券化商品にまで下落し、追加損失がなお見通せないからだ。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、
世界の金融機関の同ローン関連の損失が９４５０億ドル（約１００兆円）に達すると
推定しているほどだ。
どの金融機関も当面は資本増強による財務改善を模索する一方で、一層のリストラは不可避で、
海外拠点や資産を整理する動きも加速しそうだ。日興コーディアルグループを完全子会社化した
シティも、「日興を含む日本事業の一部を売却するのではないか」との観測が絶えない。
金融機関の信用収縮が実体経済へ悪影響を及ぼし、欧米諸国の景気が一層減速する
懸念も強まる。今月ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も、
世界の金融機関の監視強化を打ち出すなど危機感をあらわにしたが、公的資金投入については
言及を避けた。金融不安の払拭（ふつしよく）に向け、各国の金融当局も難しい対応を迫られそうだ。
ソース：MSN産経ニュース（2008.4.19 19:33）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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