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★【円・ドル・人民元】「サブプライム危機の真の罪」
「私たちが部品を何銭コストダウンとかいって頑張っているところに、銀行がサブプライムローン
（米国の低所得者向け高金利型住宅ローン）関連で５０００億円以上損しても平然としている。
いい加減腹が立ちます」（自動車部品下請けメーカー経営者）。
街角では、「６５０円のカツ丼の食材が３０円上がったんで帰りの深夜タクシー代も払えない。
景気が悪いのになぜ値上げするのか」と行きつけの食堂のおやじさんがこぼす。
もったいぶったエコノミストよりも、庶民感覚は往々にして正しい。「上」で巨額の損失が発生すれば、
ツケは「下」に回る。米国の損失は世界の弱者がかぶる。
米住宅バブル崩壊がドル安と金融不安を引き起こし、「外国人投資家」がそそくさと日本の株式まで
売り逃げる。それだけで済むならまだよい。米国の株式市場が落ち着くのを待てばよいからだ。
ところが米バブル崩壊の余波はじわじわと「実物」におよび、世界の消費量を直撃する。
最たる例が石油、穀物価格の高騰である。「中国など新興国需要の高まり」だけでは昨年８月の
サブプライム危機勃発（ぼつぱつ）後の石油価格急騰を説明できない。米住宅ローン関連証券などに
投資してきたアラブ産油国など世界の大口投資家が避難場所として米国の石油や穀物の先物市場に
資金を振り向けている。コンピューター空間を使ったゲーム感覚で取引する先物市場では日産わずか
５０万バレルのテキサス原油を１億バレル以上の規模で取引する。その相場が実物の価格に反射する。
穀物や他の資源も同じ原理で動き大きくはずみ、地球の裏側で起きた地震のごとく津波となって押し寄せる。
米コロンビア大学のスティグリッツ教授によれば、米国はこれまで約６年間、住宅価格の値上がり分を
担保にした融資などで、年間８５００億～９０００億ドルもの個人消費が上積みされてきた。資本が
不足している米国はこれらの資金需要膨張分の大半を外から持ってきた。住宅ブームにわいている間は
証券市場をにぎわせたが、とてつもない資金がニューヨークの金融機関の証券口座から移動したとき、
余剰資金が世界の物価を決めてしまう事態になった。
住宅バブル崩壊で消費需要がはげ落ちると、景気は後退する。すると石油や穀物の需要も減るから
価格が下がる、というのが経済学の常識だが、通用しない。（>>2-5につづく）
（編集委員 田村秀男）
ソース：イザ！(4/20 02:12更新)
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