08/04/20 16:19:40
>>1の続き
◇「稼ぎ１０倍」希望者続々
インドネシアでは、昨年１１月にＥＰＡに関する計画が発表された後、希望者を受け付ける保健省
に、看護師らからの申し込みが相次いでいる。
ジャカルタ近郊の病院で働く看護師のムタジールさん（２５）もその一人。「日本の進んだ医療
・看護技術を学べるのも魅力。妻も賛成してくれた。月に２０００ドル（約２０万円）は稼げる
んじゃないか」と期待を膨らます。現在の給料は残業代を含み約２００万ルピア（約２万２０００
円）だ。
日本で働くには、インドネシアの看護師資格を保有し、２年以上の実務経験があることなどの
要件がある。給料についてはＥＰＡで「日本人と同等以上」と定めるが、インドネシア側の窓口
となる海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）の担当者は「給料がどの程度確保されるかなど、
日本側からの十分な説明はまだない」として、さらに待遇面などでの協議が必要と話す。
一方、介護福祉士として働くには、大卒もしくは高等教育機関（３年）の修了者で、半年程度の
介護研修修了などの要件がある。インドネシアには現在、介護福祉士の研修システムがなく、
第１陣は看護師資格を持った人に限られる見通し。だが、来年度以降に介護士の資格認定などを
行う労働・移住省は「与えられる仕事内容に比べて、学歴などの要求される条件が高すぎる」
と指摘し、人材確保の見通しについて楽観していない。
日本はフィリピンとも０６年９月、同様の仕組みで看護師、介護福祉士を受け入れるＥＰＡを
締結しているが、同国議会での承認手続きが遅れている。
◇国家資格試験に不合格なら帰国
日本側の受け入れ施設募集は厚労省の外郭団体の国際厚生事業団（東京都新宿区）が行う。
施設の概要、データをインドネシア側の送り出し機関の海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）
に送る。ＮＢＰＰＩＷも、看護師、介護福祉士希望者のリストを同事業団に送付する。
日本側施設は、インドネシア人希望者を２０人程度選び、インドネシア人希望者も、希望施設を
２０位まで選択する。双方の希望をコンピューターで組み合わせ、最適な受け入れを決める仕組みだ。
施設が決まると希望者は来日し、研修施設で６カ月間、日本語などの研修を受講。その後、希望の
施設で働きながら国家資格取得を目指す。看護師は３年、介護福祉士は４年の在留期間内に
国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。
◇文化の違いに配慮を－－大野俊・九州大アジア総合政策センター教授の話
宗教や文化の違いへの配慮が必要だ。インドネシアの大多数がイスラム教徒で、１日５回の礼拝
がある。豚肉食が禁止されており、調理器具の使い分けを希望する人もいる。日本の文化や習慣を
押しつければ摩擦につながる。インドネシアは２０年間で百数十万人の家事職を含む看護・介護職
の労働者を海外に送り出しているため、今回の派遣が日本進出の突破口との期待もあるはずだ。
>>3以降に続く