08/04/20 16:18:36
◎ソース 毎日jp
◇団体側「離職率２０％改善が先」／厚労省「人手不足対策でない」
急激な高齢化で人手不足が懸念される看護や介護の分野に、インドネシア人が入ってくる見通し
になった。同国との経済連携協定（ＥＰＡ）が今国会で承認されるのが確実になったためだ。
専門的・技術的分野以外で、日本が外国人労働者に本格的に門戸を開放するのは初めて。
７月にも第１陣が来日するが、看護師、介護福祉士の団体は、国内の労働環境の整備が先決だと
反対している。
「人手不足だから受け入れるのではない」。
厚生労働省は受け入れについて、「あくまでも特例的」と説明する。労働市場の開放を求める
インドネシア側の要求に基づき、ＥＰＡで受け入れを盛り込んだことに対応した措置との姿勢だ。
厚労省によると、資格がありながら働いていない潜在看護師が約５５万人、潜在介護福祉士が
約２０万人いる。厚労省はこうした人材の活用などで人手不足に対応することを考えており、
外国人労働者に頼ることは想定していないという。国内の労働市場への悪影響を懸念し、
受け入れは２年間で１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）と抑えている。
だが、現場の実感とは大きなズレがある。
介護現場は夜勤や入浴介助など厳しい労働条件の下で、うつや腰痛などで職場を去る人が後を
絶たない。０６年の離職率は２０・２％に達し、他産業に比べて高さが目立つ。
現場で働く介護職員は現在、約１１０万人。厚労省は、急激な高齢化で今後１０年間で新たに
４０万～６０万人必要になるとみるが、確保の見通しは立っていない。０３、０６年の２度の
介護報酬引き下げで、介護職員の賃金水準は男性で一般労働者の約６割の月額２２万７０００円
程度。都市部を中心に人材難が慢性化し、外国人労働者に頼らざるを得ないと考える施設経営者
も少なくない。
そのツケは既に表面化している。東京都世田谷の特別養護老人ホーム「博水の郷」は今月から、
ショートステイ用１８床を一時閉鎖した。３月末に職員の２割近い８人が退職したためだ。
都内の別の特養でも介護職員が確保できず、定員を一時減らして運営を続ける事態になっている。
特養の入所待機者は０６年３月時点で３８万６０００人に上り、０４年１１月の調査に比べて
約５万人増えている。
一方、日本看護協会や日本介護福祉士会は現段階での外国人労働者への門戸開放には反対している。
資格を持ちながら就業していない日本人の復職で十分と考えるためだ。
夜勤など家庭との両立が難しいことが背景にあるとみられることから、日本看護協会の楠本万里子
常任理事は「勤務形態を多様化して人材を確保すべきだ」と話す。日本介護福祉士会の石橋真二
会長は「賃金を底上げし、将来に希望の持てる職場作りが必要だ」と訴える。
>>2以降に続く