08/04/18 23:13:39
財務省は１８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、
地方自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」を国の財政に当てはめると
８０・４％となり、財政破たんした北海道夕張市の３８・１％を大きく上回るとの試算を公表した。
地方より国の財政状況が厳しいことを強調し、地方交付税削減に反発する自治体を
けん制する狙いがある。
実質公債費比率は、歳入に対する借金返済の割合で、この割合が高いほど財政状況は厳しい。
２００８年度決算から自治体に適用され、３５％以上だと、財政破たん状態を示す
「財政再生団体」となり、財政再生計画の策定などが求められる。
今回は、０４－０６年度の３年間の平均値で試算した。
市町村の最悪は長野県王滝村の４２・２％、都道府県では北海道の２０・６％で、
国の悪さが際立つ。自治体だと災害関連を除く公共事業向けの起債さえ不可能な水準だ。
この日の財政審の会合は、地方財政について議論し、０９年度予算編成の建議（意見書）取りまとめに
向けた検討を本格化させた。
今後は、国と地方の改革、介護など社会保障の歳出改革について検討する。
政府の経済財政諮問会議が中心になって策定する「骨太の方針２００８」に反映されるよう、
６月上旬ごろまでに建議をまとめる予定。
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