08/04/18 20:49:55
社宅や独身寮を保有していることで、
「会社の福利厚生は充実している」などと強調していたのも過去の話。
1990年ごろには、社宅を持っている会社（上場企業、または上場企業に匹敵する非上場企業）は
7割に達していた。しかし2000年以降、社宅を保有していた企業のうち58.5％が
統合または廃止していることが、労務行政研究所の調べで分かった。
社宅は維持管理費などの経費が掛かるため、バブル崩壊後、統合・廃止の傾向は強まっている。
また民間の賃貸物件と比べ、社宅の賃料は安く「入居者と非入居者の間に不公平が
生じてしまうことも、社宅を見直す一因となっている」（労務行政研究所）。
また現在、社宅を保有している企業のうち3割は、今後廃止などの意向を示しており、
社宅はますます減少していきそうだ。
郵送による調査で、全国証券市場の上場企業（新興市場での上場企業も含む）と
非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）の計326社が回答。
調査期間は2007年10月3日から11月30日まで。
●社宅の平均賃料、東京圏の相場と比べ6分の1～7分の1
社宅のある場所や築年数などによって、賃料に違いはあるだろうが、平均していくらぐらいだろうか。
平均は3部屋（2DK、3K）で1万5169円、4部屋（2LDK、3DK、4K）で2万715円、
5部屋（3LDK、4DK）で2万8335円。
地域や設備などによって金額の開きはあったものの、4部屋の賃料は1万円～2万円台が6割を超えた。
ちなみに住宅新報社の調査によると、東京圏の賃貸マンション家賃相場（2007年9月時点）は、
3部屋で平均10万8000円、4部屋で同13万6000円。
家賃の高い東京圏との比較ではあるが、社宅賃料は6分の1～7分の1で、社宅に入居する従業員にとって
金銭的なメリットは大きいことが分かった。
ソース
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
調査詳細
URLﾘﾝｸ(image.itmedia.co.jp)
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