08/04/18 07:35:50
堺市は17日、臨海部に工場を建設中のシャープと同社工場の敷地内に進出する関連企業4社の
合計5社を企業立地促進条例の対象に認定したと発表した。5社の固定資産税、都市計画税、
事業所税を10年間にわたり最大5分の4減らし、工場進出を支援する。軽減額は合計約240億円
となる。
認定対象はシャープが薄型テレビ用の液晶パネル工場。他の4社は凸版印刷と大日本印刷が
カラーフィルター工場、栗田工業が製品・部材を洗浄する超純水の製造・供給設備、コーニング
ジャパンがガラス基板工場。認定対象の投資総額は約5500億円。
同条例は投資額300億円以上の場合、事業所の従業員の5分の1以上が堺市内に住所を持つ条件を
つけている。シャープの新工場の従業員は約3000人とみられ、操業開始時に同規模の従業員が
いれば600人以上が同市に住むことになる。
シャープと工場敷地内に進出する企業が同条例の認定を受けたのは初めて。同条例は05年4月に
施行され、これまでに22社を認定し、合計約534億円の投資を呼び込んだ。条例は認定企業が
努めるべき事項として10年以上の事業継続、地元企業との連携を求めている。
▽News Source NIKKEI NET 2008年04月18日
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▽堺市
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▽シャープ 株価 [適時開示速報]
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