08/04/17 21:27:04
２０００年以降のＩＴ（情報技術）導入に代表される企業の業務効率化が、
ほとんど労働者の賃金上昇につながっていないことが１７日、日銀の分析で分かった。
ＩＴ化による生産性向上の果実の大部分は、「製品価格下落などの形で国内外の購買者に分配された」
（調査統計局）という。
日銀は景気循環の要素を除いた２０００年以降の経済成長率を試算。
その結果、業務効率化による生産性向上は、０６年までに実質ＧＤＰ（国内総生産）を
１．１％押し上げる効果があった。
ただ、ＩＴなどによる業務効率化が最も進んだ電気機械産業では、成果の大部分が製品価格の下落に回っただけで、
収益や賃金の改善につながった分はわずかだった。他の業種でも同様のケースが多かったという。
ソース
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