08/04/17 07:25:50
民主党は16日、国家公務員の定年を今後5年間で段階的に65歳に引き上げる国家公務員制度
改革案を発表した。官製談合などの温床となる天下りを根絶する狙い。政治主導に向けた
官房副長官や首相補佐官など官邸スタッフの増員、国会議員の兼職制限を緩和して閣僚の
補佐官に柔軟に登用できる規定も盛り込んだ。
政府が今国会に提出した公務員制度改革基本法案の対案と位置付ける。松本剛明党行政改革
調査会長は同日に記者会見し｢政府・与党が修正協議したいのなら応じる｣と語った。
改革案では事務次官や局長など本省指定職を対象に幹部公務員職を創設するほか、内閣に
官房長官をトップとする内閣人事局を設けて人事を一元管理する。キャリア制度は廃止し、
外部人材を登用しやすい仕組みもつくる。政府案の柱である公務員と政治家との｢接触制限｣には
反対し、記録の保存や情報公開を徹底する。
労働基本権については｢非現業の一般職国家公務員に協約締結権を認める｣と明記。
今後3年程度で付与する範囲などを詰める。
▽News Source NIKKEI NET 2008年04月17日01時57分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽民主党
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